「ChatGPTが補助金の対象になるらしい」という話が、SNSで一気に広がりました。実際に公式の検索データベースを開いて確かめたところ、ChatGPTという名前のツールは確かに登録されています。

ただし、そのまま申請しても通りません。理由は補助金の側にあるルールで、ツールを選ぶ前に知っておかないと、申請そのものが無駄になります。

この記事では、公式データベースと公募要領だけを根拠に、ChatGPTを補助金で導入できる条件と、通すための順番をお伝えします。

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ChatGPTは公式データベースに登録されています

2026年8月27日時点で、デジタル化・AI導入補助金2026の公式ITツール検索で「ChatGPT」を検索すると、48件が登録されていました。対応エリアを石川県に絞り込んでも、46件が残ります。

登録しているのは東京、埼玉、新潟、熊本、三重などに拠点を置く事業者です。同じプランでも、登録した事業者によって価格が異なります。

つまり「ChatGPTは対象か」という問いへの答えは、対象になり得る、です。ここまではSNSで流れている話のとおりでした。

問題はこの先にあります。

それでも単体では申請が通りません

登録されている48件のほとんどは、ITツールの分類上「汎用・自動化・分析ツール」に区分されています。公募要領で汎用プロセスと呼ばれる区分です。

そして公募要領には、汎用プロセスのみを持つITツールは単独では交付申請ができない、と定められています。

生成AIは業種も業務も限定しません。だからこそ便利なのですが、この補助金は「特定の業務を改善するソフトウェア」を主役に置いて設計されています。何にでも使えるツールは、それ単体では主役になれない仕組みです。

「ChatGPTが対象らしい」という情報だけで動くと、ここで止まります。

通すための鍵は組み合わせです

ただし、公募要領の同じ箇所には続きがあります。共通プロセスや業種固有プロセスと組み合わせて申請すれば、汎用プロセスも1プロセスとして数えられる、と書かれています。

組み合わせる相手になる業務プロセスは、次のとおり定められています。

・顧客対応

・販売支援

・決済

・債権債務

・資金回収

・供給

・在庫

・物流

・会計

・財務

・経営

・総務

・人事

・給与

・労務

・教育訓練

・法務

・情シス

・統合業務

・業種固有プロセス

会計ソフトや受発注、予約管理、勤怠管理といった、日々の業務に直結するソフトウェアが該当します。これらと束ねて申請するのが正攻法です。

実際、公式データベースを見ると、生成AIでありながら「顧客対応・販売支援」や「総務・人事・給与」のプロセスで登録されているものもありました。登録した事業者が、どの業務を改善するツールとして届け出たかによって扱いが変わります。同じ名前のツールでも、登録内容は同じではないということです。

なお、補助金申請額が150万円以上450万円以下の区分を狙う場合は、共通プロセスから汎用プロセスまでのうち4種類以上が必要になります。この区分では汎用プロセスも数のうちに入ります。

パソコンも買えるのかを確認しました

パソコンやタブレットも、条件を満たせば対象になります。ただし通常枠ではなく、インボイス枠（インボイス対応類型）の話です。

公募要領が定めている条件は次のとおりです。

・「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェアとあわせて導入する場合に限られます

・ソフトウェアの購入先として選んだIT導入支援事業者から購入する必要があります

・ハードウェアだけでは申請できません

・パソコン・タブレット等の補助率は2分の1以内で、上限は10万円です

・レジ・券売機の補助率は2分の1以内で、上限は20万円です

見落としやすいのは2つ目です。家電量販店やネット通販で自分で買ったパソコンは、対象になりません。ソフトを買う相手と同じ事業者から買う、というのが条件になっています。

もうひとつ補足します。公式のITツール検索でパソコンの機種を探しても出てきません。パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機は、そもそもITツール登録が不要な区分だからです。検索して出てこないことと、対象外であることは別の話になります。

締切は2026年9月29日です

デジタル化・AI導入補助金2026の5次締切は、2026年9月29日（火）の17時です。通常枠、インボイス枠の2類型、セキュリティ対策推進枠が、すべて同じ日に締め切られます。交付決定は同年11月9日の予定です。

ここで最も注意したいのは、交付決定より前に動いてはいけないという原則です。公募要領には、交付決定前に契約、発注、納品、支払いを行った場合は補助金を受けられない、と明記されています。先に契約して後から申請するという順番は、成立しません。

申請の事前準備として、GビズIDプライムの取得も必要になります。発行までに日数がかかるため、締切から逆算して早めに動いてください。

よくある質問

個人事業でも申請できますか

できます。制度上の「小規模事業者」に該当する場合は、インボイス枠で補助率が有利になる区分が設けられています。

すでに契約しているChatGPTの料金を後から申請できますか

できません。交付決定前に契約や支払いを済ませたものは補助対象外だと、公募要領に明記されています。対象となる構成で導入し直す形になります。

ChatGPT以外の生成AIでも同じ考え方ですか

同じです。汎用プロセスに分類されているツールは単体申請ができず、業務プロセスを持つソフトウェアとの組み合わせが必要になります。ツール名ではなく、登録されている分類で判断してください。

補助率はどれくらいですか

通常枠は2分の1以内が基本です。地域別最低賃金の近くで雇用している従業員の割合など、公募要領が定める条件を満たした場合に3分の2以内となります。インボイス枠では補助額50万円以下の部分が4分の3以内で、制度上の「小規模事業者」は5分の4以内です。

どこに相談すればいいですか

公式サイトのITツール・IT導入支援事業者検索から、対応エリアで絞り込んで事業者を探せます。申請は事業者との共同作業になるため、ツールを決める前に相談するのが正しい順番です。

まとめ

ChatGPTは補助金の対象に実在しますが、単体では申請できません。押さえるべきは3点です。

・生成AIは汎用プロセスに分類され、単独では交付申請ができません

・業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせれば1プロセスとして数えられます

・交付決定前に契約や購入をすると対象外になります

まずは公式のITツール検索でIT導入支援事業者を探し、締切から逆算してGビズIDプライムの取得に着手してください。

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